大牟田市議会 2021-09-14 09月14日－04号
国・県の事業も活用しながら新規就農支援などに取り組んでおりまして、このような中、国では、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援するための制度でございます農業次世代人材投資事業を見直しまして、令和４年度より就農初期の支援策として最大1,000万円を支援する新たな制度が創設される予定というふうに聞いております。
国・県の事業も活用しながら新規就農支援などに取り組んでおりまして、このような中、国では、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援するための制度でございます農業次世代人材投資事業を見直しまして、令和４年度より就農初期の支援策として最大1,000万円を支援する新たな制度が創設される予定というふうに聞いております。
続きまして、６款１項８目地域農政推進対策事業費、１８節負担金補助及び交付金の農業次世代人材投資資金事業補助金ですが、次世代を担う農業者となることを志す青年新規事業農業者に対し就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を支援する資金を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と青年就農者の増大を図る事業です。以上です。
8)女性農業者による経営確立のための取組や新規就農者による先進的な取組に対し、クラウドファンディングを通じて寄附を募り、取組の実現に必要な資金を確保するとともに、地域農業に対する理解の促進と支援の輪の拡大を図ります。 II 子どもたちの育ちと学びを支える「チルドレン・ファースト」。 1)出産前後の家事・育児支援が必要な家庭にヘルパーを派遣し、子どもを産み育てやすい環境を整備します。
2)林業経営確立支援事業補助金の計上（３５０万円）。 木材価格の低迷を受け、素材生産量材積１立方メートル当たり１,５００円の補助を行う。 3)水産業コロナ対策支援事業補助金の計上（２,５００万円）。 宗像漁業協同組合が、漁業者から徴収する販売手数料（水揚げ高の４％）のうち４分の１を宗像市漁価低迷対策漁業者支援補助金として、宗像漁業協同組合に対し交付する。
これは恐らく、先ほども市長おっしゃいましたが、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立支援のための資金を交付する農業次世代人材投資資金の効果の現れであるかと思います。ただ、その増加率に対してですね、高齢化や担い手不足による減少率のほうが上回っているため、やっぱりその全体の農業就業人口というのは変わらず減少し続けているわけです。
それから、次に６ページの上水道は健全な経営確立に向け、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定に取り組みますとあるが、１年間に水道管の交換がどのくらい工事されているのか。それと、水道管の総延長を教えていただきたい。 以上、３点です。
上水道事業は、健全な経営確立に向けた中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定に取り組みます。 下水道事業については、宮若市汚水処理構想に基づき、県、遠賀川中流流域関係市町と連携し、末端管渠１０.２ヘクタールの面整備を図り、住宅密集地域など接続が見込まれる地域の整備に向けた取組を進めます。
そしてもう一つは経営開始型、これは５年以内でございますが、就農直後の経営確立を支援する資金。これは前年の所得に応じて最大年間150万で最長が５年であります。先ほどのは言ってないですね。就農前の部分に関しては年間150万で最長２年でございます。これを交付する事業でありまして、国の補助金制度でございます。しかし、この事業は独立、もしくは自営就農時の年齢が原則50歳未満とされております。
また、国の農業次世代人材投資資金制度を活用し、就農の経営確立を支援しているところです。今後も担い手の育成等につきましては、関係機関と連携しながら推進を図ってまいります。 棚田祭り等についての質問がございました。この棚田につきましては、先人たちがこれまでの農業を守っていくために、いろんな形で棚田を守ってまいりました。その風光明媚と申しますか、大変すばらしい、私は田園風景だと思っております。
また、農業者の経営確立や営農技術の向上、国、県の補助制度を活用した農業用機械等の導入を支援します。 有害鳥獣対策は、引き続き猟友会等との連携による駆除等を推進するとともに、国の補助事業とあわせて市独自の侵入防止柵購入費補助金や有害鳥獣駆除補助金による防除と駆除を行い、被害の軽減に努めます。
◎今井知史環境経済部長 新規就農者への支援といたしましては、次世代の農業者になることを目指す方々、いわゆる経営確立を支援するために、現在、45歳未満で独立自営就農される新規就農者の方々に対しましては、年間最大150万円の最長５年間にわたる助成金の支援を行っているところでございます。農業次世代人材投資事業という形で取り組みを進めております。
議案第６０号平成３０年度みやこ町一般会計補正予算（第３号）所管分の歳入、１８款１項２目１節のふるさとづくり寄附金は、ふるさと納税が当初予算見込み額を大きく上回る寄附が見込まれることによる補正であり、歳出の２款１項１４目まちづくり振興費は、ふるさと納税の寄附額の増額による手数料の補正であるとの説明を受け、６款１項５目水田農業経営確立対策事業費は、経営所得等安定対策等推進事業のデータに関する運用事務の省力化
142 ◯農林振興課長（牟田口政和君） 事業概要につきましては、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金──準備型というものでございます──及び就農直後の経営確立を支援する資金──経営開始型というふうに申し上げます。それら２つの大きな事業を展開していくというものでございます。
まず、働き手の確保対策である新規参入者の支援として、就農直後の経営確立に資する資金の支援や、認定・志向農業者連絡会と連携した就農指導を行っています。また、農業生産の基盤となる用排水路やため池等の整備や、効率性や低コスト化を図る高性能機械等の購入に係る経費の一部補助などにより、生産性や収益性の高い農業の実現に向けた支援を行っています。
議案第２４号平成２８年度みやこ町一般会計補正予算（第５号）の所管分については、２款１項８目交通安全対策費は事業費の確定による減額補正であるとの説明を受け、６款１項１目農業委員会費は農業委員及び推進委員の報酬において補助金が確定したことによる財源変更との説明を受け、６款１項２目農業総務費、３目農業振興費、４目有害鳥獣対策費、５目水田農業経営確立対策事業費、８目農地費、１０目農業施設管理費は実績による減額補正
そういった中で、小郡市の農業といいますか政策に目を落としてみますと、これまで水田農業経営確立対策事業、水田農業活性化対策事業補助金、大豆団地に5,000円補助しとった、これが29年度をもって廃止をするということでございます。このことは今日のテーマであります農業所得の増大に、いわゆる逆行するそういった小郡市の施策じゃないかなと。
市独自の現在の農業政策、市単独の補助金で申しますが、水田農業経営確立対策事業、これは大豆の集団化を図るような補助金でございますが、これを実効のあるものに見直していくというものが一つの手だてだと考えております。 ○吉塚邦之議長 山田忠議員。 ◆１１番（山田忠議員） 確かにそういったことも大事であろうと思いますし、その件については非常に理解をしとるところでございます。
次に、歳出第６款農林水産業費、１項３目農業振興費の水田営農活性化対策事業費補助金1,750万円ですが、これは水田農業の経営確立のため集落営農組織等による大豆団地化の作付面積に対して10アール当たり5,000円の補助を行うものです。平成24年度の実績としては、大豆作付面積約327ヘクタール、約1,636万円の交付を行ったところです。
６款農林水産業費では、水田農業経営確立対策事業補助の成果、耕作放棄地対策事業では復活の見込みについて、活力ある高収益型園芸産地育成事業では出荷額と効果のはかり方について。防風保安林保全事業では伐倒駆除した149本の松に対して処理は適正であったか、また保全に対する考えについて。環境保全型農業支援事業補助、学校給食支援事業補助については、有効な支援となり得ているのか。
１６ページの６款農林水産業費で４目の有害鳥獣対策費と５目の水田農業経営確立対策事業費について、お伺いをいたします。 加工施設等プレハブ、冷凍庫の設置を検討してるということですので、具体的な内容、武雄市にも派遣をしたということもございましたので、そういう点は関係するのか、あわせてお伺いをいたします。